皆さん、こんにちは！街の屋根やさん東濃店です。

近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震ですが、今年３月に新たな国の被害想定が見直されました。

それによりますと、死者数は最悪の場合29万8000人と前回の32万余りよりわずかに減少となりました。この内訳は、津波よるものが最も多く21万5000人、建物崩壊による死者数は７万3000人、次いで地震火災によるものが9000人と想定されています。

また、建物の全壊・焼失総数は235万棟と、こちらも前回より２％ほどの減少となっています。
いずれも減少幅が思ったより小さいような気がしますが、一方で、迅速な避難に向けた取り組みや耐震化などがさらに進めば、犠牲者は大幅に減るとされています。

例えば、浸水のおそれがあるところから全員が即時避難をすれば、津波の死者はおよそ7割減るほか、耐震化率の全国平均が現状のおよそ90％から100％になれば、全壊する建物はおよそ7割減り、建物倒壊による死者も8割近く減ると試算されています。

ちなみに家具の固定率は現状の全国平均が35.9％で、これが100％になれば、倒れた家具の下敷きになったり落下した物に当たったりして亡くなる人はおよそ7割減ると試算されています。

国は地震被害に備えて住宅の耐震化を呼び掛けています

耐震補強工事の工法には、建物の構造や状況に合わせて様々な方法があります。

主なものとしては、壁の強度を上げる「壁補強」、柱や梁を補強する「柱・梁補強」、揺れを吸収するダンパーや免震装置を設置する「制震・免震」、外部からブレースや金物で補強する「外付け補強」などがあります。

中には、既存の壁や床、天井を壊さずに補強したり、外壁撤去を行わずに外部から補強できる低コストの耐震改修工事もあります。これですと工事費や工期も縮減できます。

写真の工事も、ご依頼により既存の壁に補強材を入れて改修した例です。

自治体の助成金制度

多くの自治体が木造住宅に対する耐震化改修工事の補助を実施しています。無料耐震診断を受け、耐震性がないと判定された住宅の改修工事費用の一部が補助されることが一般的です。対象となる木造住宅や工事内容はあらかじめ指定がありますので、耐震リフォームをお考えの方は、一度お住いの市町村にお問い合わせされることをお勧めします。

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梅雨に入った途端に、所々で大雨のニュースが伝えられています。本格的な梅雨はこれからですが、ご自宅の雨漏り、雨樋の不調などを発見されましたら、放置せずに早めに業者にご相談されることをお勧めします。

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